ヨロスト。が「パートナーシップ構築宣言」を公表しました

株式会社ヨロスト。は、2024年2月26日付でパートナーシップ構築宣言を公表しています。代表取締役 長瀬二郎の名前のもと、取引先との共存共栄と公正な取引慣行の実践を対外的に明示しました。

パートナーシップ構築宣言とは

パートナーシップ構築宣言とは、事業者がサプライチェーン全体の付加価値向上と大企業・中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、代表権のある者の名前で宣言するものです。

宣言では、
①サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（オープンイノベーション・IT実装・グリーン化など）
②中小受託事業者との望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守
の2点を表明します。

このポータルサイトは内閣府・中小企業庁・公益財団法人全国中小企業振興機関協会が運営しており、宣言内容は公式サイトに掲載・公開されます。日本の中小企業が抱える「下請けいじめ」「コスト転嫁できない」といった取引上の課題を解消し、サプライチェーン全体で適切な利益が分配される健全な取引環境の実現を目的としています。

ヨロスト。が宣言に踏み切った理由

自動車整備用品・物流用品の通販事業を営む私たちにとって、メーカー・卸・物流パートナーなど多くの取引先との関係が事業の根幹を支えています。取引先が適正な利益を得られなければ、長期的に安定した供給体制を維持することはできず、最終的にはお客様へのサービス品質にも影響します。つまり、取引先との公正な関係づくりは、単なる社会的責任にとどまらず、自社の持続的な事業成長に直結する経営課題です。

こうした考えのもと、法令上の義務を超えた独自の取り組みも含めて宣言を公表し、取引先の皆様との信頼関係をより明確な形で示すことにしました。

ヨロスト。が宣言した内容

ヨロスト。の宣言（PDF）では、以下の取り組みを明記しています。

1. サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携

取引先を通じてその先の取引先にも働きかけ、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模を超えた連携により共存共栄を目指します。

また、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定への助言・支援も行います。具体的にはオープンイノベーションを活用した新規事業創出、データの相互利用促進、サイバーセキュリティ対策への取り組みを進めます。

2. 振興基準の遵守

中小企業との取引において、下記の4点を徹底します。

・価格決定：不合理な原価低減要請を行わず、労務費上昇分を考慮しながら取引先の適正な利益を含む対価を十分に協議します。
・支払条件：下請代金は可能な限り現金で支払い、手形を使用する場合は支払サイトを60日以内とするよう努めます。
・知的財産・ノウハウ：片務的な秘密保持契約の締結や、取引上の立場を利用したノウハウの無償開示・知的財産権の無償譲渡などを求めません。
・働き方改革へのしわ寄せ防止：適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。

3. ヨロスト。独自の取り組み

さらにヨロスト。は、法令上の義務を超えた独自の取り組みとして以下の2点を宣言しています。

・取引先満足度調査を実施し、事業活動で得られた利益やコストダウン等の成果は取引先との間で50/50（フィフティ・フィフティ）で配分します。
・支払いは原則として現金払いとします。

利益の50/50配分・原則現金払いという2点は、業界水準を大きく上回る取り組みです。取引先の資金繰りの安定と、対等なパートナーシップの実現を重視するヨロスト。の姿勢を、具体的な数字と言葉で示しています。

登録企業リストへの掲載と取引先の皆様へ

ヨロスト。は「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトの登録企業リストに掲載されています。「会社名」の検索欄に「ヨロスト」と入力するとご確認いただけます。

ヨロスト。は、ともに事業を支えてくださる取引先の皆様を大切なパートナーと考えています。この宣言は一度きりの表明ではなく、日々の取引の中で実践し続けることに意味があると考えています。今後もこの宣言の精神のもと、公正で誠実な取引関係を築き、サプライチェーン全体で豊かな価値を生み出していけるよう努めてまいります。